それは「経営力向上計画」を提出すること
「経営力向上計画」の申請自体は、内容によりますがA4用紙2枚程度と簡便です
そして、承認を受けるだけで次のような様々なメリットを受けることが可能です
「経営力向上計画」によるメリット
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられます。
- 優遇税制の活用（中小企業経営強化税制、所得拡大税制、M&Aに係る税負担の軽減）
- 資金調達の活用（日本政策金融公庫による低利融資）
- 補助金の優先採択（各種補助金の加点・優先採択）
中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（令和２年度税制改正対応版）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf
中小企業庁の「経営強化法」による支援に係るHPに、上記リンクの手引きを含め詳細な説明があります
認定経営革新等支援機関による万全のサポート
既に上記で述べたように、「経営力向上計画」の申請自体は、内容によりますがA4用紙2枚程度と簡便です
自社で作成することも可能な内容ですが、弊社のような認定経営革新等支援機関の支援を受けることも可能です
お急ぎの方はご注意！
優遇税制（中小企業経営強化税制）を希望される方は、申請の際、「工業会等による証明書」が必要です
メーカーを通じて当該設備を担当する工業会等による証明書発行を申請し、経営力向上設備等の証明書を取得します
なお、証明書は申請してから発行されるまで期日を要します（数日～2ヶ月程度）
【特典】初回相談無料
「経営力向上計画」の申請を検討したいが時間がない、どうしたら良いかわからないといった事業者の方は、先ずは
下記お問い合わせフォームを利用頂いた方への特典である初回相談無料サービスをご利用してご検討してみては如何でしょうか？
＊初回相談無料には限界がありますので、対応が難しくなった時点で終了させて頂きます