起業・法人成りに当たってよくある質問を、業界歴25年の税理士が纏めてみました。これをみれば起業の悩み解消。
Q1.起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか？
✅未払いでも良いから役員報酬の設定（融資予定であれば金額設定は慎重に）
✅青色申告の税務署への届出
✅あとは大事なのは、消費税のシミュレーション
Q2.個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？
✅設立に伴う届出一式を税務署・道府県税事務所・市区町村に提出
✅社会保険（給与が出るのであれば）の届出
✅NTTなど各種契約の変更
Q3.法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？
✅どの組織（株式会社・合同会社・一般社団法人）で起業するかで異なる
✅株式会社の場合、全部自分で行うなら、定款認証と印紙代、登録免許税と、資本金分の資金があれば可能
✅例）定款認証5万円（公証人）＋登録免許税（4万円）＋登録免許税15万円（資本金1000万円まで）＋資本金＋会社実印の作成も必須（印鑑屋による1万円位～）
Q4.起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？
✅一番手間がないのは税理士に任せること
✅税理士から定款認証・登記手続きは司法書士から依頼
✅許認可の関係で行政書士を使う場合、行政書士と税理士との連携を取る
Q5.クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。
✅心配な報酬面も含め税理士にぶつけてみるのが良い
✅相談次第によっては断らない（安定化した時の報酬upの約束などは必要）
Q6.飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？
✅事業リスクが大きいなら法人化したほうが良い（青色届出で赤字を10年間繰り越せる）
✅個人だと3年（青色届出で）
Q7.個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。
✅可能
✅委託事業の内容と金額が雇用の実態と合っている必要はある（税務上も論点）
Q8.個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。
✅所得税・住民税と法人税（法人住民税）の税率比較なので、売上げでは判断できない（利益で判断）
✅個人事業で利益600万円/年程度を稼いでいるようであれば、検討の価値あり
✅既に消費税の課税事業者の場合、事業単位ごとに法人成りをすることで、2年間は免税措置が受けられる可能性あり（1社1000万円以下）
