10/14 アパレル会社の有限会社GLAD HANDの元代表取締役の横領事件の初公判が東京地裁で開かれたとのことです、
東京都渋谷区のアパレル会社「GLAD HAND」の元役員らによる売上金着服事件で、業務上横領の罪に問われた、同社元代表取締役、幸田大祐被告（４２）と元社員、広山寛治被告（４１）の初公判が１４日、東京地裁（井下田英樹裁判長）で開かれた。両被告は「横領はしていない」などと無罪を主張した。
最終更新:10/14(水) 19:41 産経新聞
もともとは、内部告発から司法取引（日本では3例目らしい）を経て業務上横領の容疑で東京地検特捜部の強制捜査が2019/11/26に行われたようですが、逮捕・起訴で今回の公判に至っています、
会社関係者からの告発を受け、経理社員の協力（裏帳簿の提出を受けて司法取引に合意）を経て強制捜査に入った模様、
横領額は2億円近くとの記事もあり、10年間に渡って行われたようです、
代表取締役が横領というのは、日産がそのケースですが、未上場会社の場合はオーナー社長であることが多いので、代表取締役自ら横領って聞かないですよね、
経理社員と代表取締役が横領に関与していたら、会計監査や税務調査で指摘されない限り、露見するの、本件のように内部告発でもない限りなかなか難しいと思います、
また、税理士はというと、税務申告に携わる税理士は顧客との信頼関係が前提で仕事を行うので、合理的に疑う相当の理由（資料）でもない限り、会社ぐるみの不正を税理士が見つけるのも難しいと思います、
本件がBPOで防げたかというと、当社が売上除外に加担するなんてことはしないので、そもそも経理（BPO）の協力が無いと横領が出来ないのであれば、防げたと思います、
また、会社は会社でかなり大変でしょう、会社としても売上除外の税務申告をしているので、追徴税額（重加算税等）に罰金（行政処分）も科されているだろうことを考えると、財務的にも多額の支払いを求められたと思います、
脱税の納税分を銀行を貸してくれるのだろうか・・・貸さないと思います！
有限会社GLAD HAND
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