まず初めに
申請書類は5ページ以内に収める必要があります、
また、持続化補助金の審査は、非常に短い時間で行われているとの情報です、
参考まで、最大3000万円補助の「ものづくり補助金」でも審査時間は1時間程度、つまり相対的に最大100万円の持続化補助金は、更に短い審査時間だと考えられます、
上記2点を踏まえると、審査者が短時間で理解できるような申請書が必須です、
つまり「分かりやすい」「読みやすい」申請書が作成に当たって大変重要になってきます、
＜参考1 審査の観点＞参照
申請書記載の流れ
コロナ特別対応型を記載するにあたっては、まず「持続化補助金の公募要領・事業の目的*1」の内容を意識して記載することが大切です。意識するにあたってのｷｰﾜｰﾄﾞは下記2つ、
- 「販路開拓等の取組*2」
- 「新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため」
全ての記載内容は、上記2つのｷｰﾜｰﾄﾞを抱合していることが重要です
また、申請書様式の２の記載をシナリオ的に考えると、この様な順番の記載になります、
- 新型コロナウイルス感染症の影響がある → 項目3の記載（ポイント5）
- 何とかしないと事業が継続できない → 項目2の記載（ポイント2~4）
- 販路開拓等の取組を考えました → 項目1,4,5の記載（ポイント1、6~8）
- お願いします、補助金ください！ →項目6の記載（ポイント9）
では、以下で各項目のポイントを見てゆきましょう
ポイント1 取組類型の選択
＜計画の内容（新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組）＞
| １．新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために１／６以上投資する類型（該当する類型を、一つ以上選択）□Ａ：サプライチェーンの毀損への対応□Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換□Ｃ：テレワーク環境の整備 |
ここではＡＢＣに対応する事業にチェックを入れます。複数でも構いませんが、その際は項目にチェックを入れた複数の事業内容について説明しなければなりまん、
また、持続化補助金は、使途が限定されています、注意しましょう。この３つのいずれかに該当する販路開拓等の取組事業か？、取組事例*3をもう一度参照して考察してみてください、
先ず持続化補助金の使途に対応してるか確認することが大切です、どの項目を選択すればよいか迷っている場合、最後にチェックをいれるのが良いと思います、
ポイント2 事業概要の記載
| ２．事業概要（自社の概要や市場動向、経営方針等を記載ください）（注１） |
審査側の頭の中に御社の会社イメージが浮かぶよう記載を心掛けて下さい、
ポイント3 市場動向の記載
ここでは、自社の市場動向にフォーカスして記入する。新型コロナウイルス発生以前（一年前ぐらいから）から新型コロナウイルスの影響を受ける直前までの自社の販路開拓等の取組の状況を書く。前提として業界全体の市場動向を記入してもよいが、必ず自社の動向も含めること、
ポイントは自社の市場動向がどのような状況かを記載します、
ポイント4 経営方針の記載
ここで言う「経営方針」は、理念、ビジョン等からくる精神論の具体的な目票ではなくて、新型コロナウイルスの影響を受けての販路開拓等の取組の現況を記入する
ポイントは、新型コロナウイルスの影響により販売方法が変化したこと又は対策を必要としていること等を記載します、
ポイント5 コロナによる影響の記載
| ３．新型コロナウイルス感染症による影響（売上減少等の状況について記載ください）（注２） |
ここでは、新型コロナウイルスの影響を思う存分記入しましょう、前年比、推移等の数値や表にすると分かりやすいです、また、借入状況等を書くのもよいと思います、
ポイントは、最後に、記載例にある下記一文を入れること、
「上記のような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、事業継続を図るための新たな手を打つ必要に迫られている。」
ポイント6 取り組み事業名の記載
| ４．今回の申請計画で取り組む事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること） |
次の「5」の項目で記載する内容のタイトルを書くところです。事業内容がタイトルだけで推測できるような事業名を記入できればベストです、
ポイントは、【必須記入】とありますので必ず記入のこと、文字制限（30文字）にも注意して下さい、
ポイント7 取り組む内容の記載
| ５．今回の申請計画で取り組む内容（注３） 【計画内容】（上記 1～3 を踏まえて、販路開拓等の取組（Ａ、ＢまたはＣに関する取組を含む）を記載くだ さい） |
販路開拓等の取組・（Ａ、ＢまたはＣに関する取組を含む）の項目に分けて記入します。販路開拓等の取組は、補助金を利用して新型コロナウイルスの影響を打開できる販路開拓等の取組方法について記載します
最終的な採択の判断に当たっての重要なポイントです、しっかり記載して下さい、
ポイント8 取組がどの類型に当たるかの記載
「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資の類型」を選択した理由等記入します、
ポイントは、選択した投資の類型と販路開拓等の取組が違わないように気を付けて下さい、
ポイント9 補助金が経営上にもた らす効果の記載
| ６．新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果 |
上記「５」の項目を踏まえて予想を記入するところです、文章の説明だけでなく数値的な記入も入れます。（例売上増加〇〇〇万円、営業利益が〇〇〇万円、新規顧客が〇〇〇人等、見込まれる）
ポイントは、3年分の売上計画表を記載すると良いです。ただし、実態とあまりにもかけ離れた予想は勿論NGです、
ポイント10 図表の挿入
全般に言えることですが、作図・写真等を積極的に入れると、審査に当たって読み易い申請書になります、
以上になります、是非参考にしていただいて、補助金の取得を目指してください。ご自分では・・・という方は弊社までお問い合わせ頂ければと存じます、
参考1 審査の観点
公募要項p47
- 基礎審査
次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とし、その後の審査を行いません- 必要な提出資料がすべて提出されていること
- 「補助対象者」･「補助対象事業」の要件に合致すこと
- 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
- 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
- 加点審査
提出された経営計画書について、以下の項目に基づき専門家による加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います- 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であるか
- 「サプライチェーンの毀損への対応 」「 非対面型ビジネスモデルへの転換 」「 テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上に関する取組を 行い、補助対象経費の1/6以上の投資を行う事業計画になっているか
- 自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の 有効性、積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか
参考2 その他公募要項抜粋
*1 ＜事業の目的＞ （公募要領Ｐ27）
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。 さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。事 業再開枠については、Ｐ.51 以降を確認して下さい。
*2 ＜販路開拓等の取組の詳細＞（公募要領Ｐ２７）
・本補助金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者 等 の地道な販路開拓や売上拡大の取組を支援するものです。
・開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場も含むことができるものとします。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。
・開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープンイベント等の取組も対象となります。
・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げ につながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。
*3 ＜取組事例＞（公募要領Ｐ31～32）
【「Ａ： サプライチェーンの毀損への対応 」の取組事例イメージ】
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の供給を継続するための 投資
・コロナの影響により、生産 体制を強化するための 設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資
【「Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換 」の取組事例イメージ】
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等）
・テイクアウト用メニューの試作開発費
・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費
※単に認知度向上のためのホームページ 開設は、対象になりません。
・テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用
【「Ｃ：テレワーク環境の整備 」の取組事例イメージ】
・ＷＥＢ会議システムの導入
・クラウドサービスの導入
全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
日本商工会議所
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
