自民、公明両党は19日、それぞれ党税制調査会の総会を開き、2021年度税制改正の議論に着手した。
日本経済新聞 2020/11/19 21:18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66441810Z11C20A1PP8000/
議論のポイント
報道によるところで議論がされるのは次の点、
- デジタル化
- 脱炭素（グリーン社会）
- コロナ対策
これに政府税調の議論をどこまで汲み取るのかな、
具体的なコロナ対策は2点
気になるコロナ対策として具体的に挙がっているのは次の2点
- 商業地の固定資産税の負担軽減措置
- 住宅ローン減税の特例措置の適用拡大
いままでの政府税調の議論
- 人口減少・少子高齢化への対応
- 働き方やライフコースの多様化等への対応
- 経済のグローバル化やデジタル化等への対応
- デジタル時代における納税環境の整備と適正・公平な課税の実現
- 持続可能な地方税財政基盤の構築
内閣府・税制調査会
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/index.html
与党税制調査会の大綱発表は12月中旬
ちょっと前までは越年して大綱を公表していました、また、今はネットにアップロードされるようになりましたが、紙の大綱を自民党まで取りに行っていた記憶もあります、
便利で速い世の中でなりましたね、
