NHK newsweb版 6/10記事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465221000.html
いや、なかなか豪快、
金額にも驚きましたが、これだけの余剰資金を持っていた会社も凄いです、被害会社からもプレスリリースが出ていまして、
当社元取締役の逮捕について
- 返還された金額を差し引いた実質の被害総額は23.55億
- 2017/4～2019/1までの期間、この元役員の個人口座に多数送金
- その資金はFX投資に消えていった模様
- 横領発覚を免れるため、この元役員は通帳を改ざんしていたとのこと、
悪質ですね、
ただ、この会社が凄いのは、潰れないどころか、新たに10億円の資金調達を行えたところ、、AIって凄い（素人感丸出し）、
また、皮肉にも、この会社の製品の一つに「科学論文の不正画像自動検出システム」があるらしいこと、改ざんされた通帳にこのシステムを使っていれば・・・・。まぁ、残念ながらこの手の話はよくある話なのですが、ポイントは、
警視庁によりますと、志村元取締役は会社の経理などを担当し、インターネットバンキングのＩＤやパスワードを1人で管理していて、
NHK newsweb版 2020年6月10日 12時03分 抜粋
一人に全部任せちゃダメ！！ なぜ、一人に全部任せてしまったのでしょうか、仮に大企業であれば、財務部（経理課）に複数の要員がいるし、監査法人による監査、内部監査室もあるのでこんなことは滅多に起きません（起こせません）、
しかしながら、被害会社であるエルピクセル社の従業員数は54名、中小企業です。管理部門は固定費であるが故に、少数精鋭でコストコントロールを上手くしながらやって来たのだろうと思います、たぶん、逮捕された財務担当役員、きっと優秀な人物だったのだろうと思います（だからこその少数精鋭）そのコストコントロールの上手さが逆に仇となったのでしょう、
そして、当社が提供するような支払業務のBPOサービスを活用されていれば、こんなことは恐らく起きなかっただろうと思います、
是非とも中小企業の経営者の方々には現状の自社の経理財務の管理状況についてのメリット・デメリットをキッチリと把握して頂ければと考えています、
被害会社は潰れはしなかったものの、これからも財務的な負担は大変だろうと推測します、
- 23.55億の損失
- 民事訴訟の弁護士費用（数百万？）
- 特別調査委員会への報酬（数千万？）
- 新たな常勤監査役への報酬（数百万～1千万/年？）
- 前期決算より会計監査法人に財務調査を依頼（数百万～1千万/年？）
- 内部監査室を設置（専属者の給与：数百万/年？）
- 業務権限が集中しないよう実務者と管理者の職務分掌の見直し（これは簡単に言えば、一人でやっていたことを二人でやるみたいなことなので業務の効率化とは正反対に非効率化を進めること、しかも非効率化だけでなく、単純なコストも増（バックオフィス要員を増やしていると思います、1名増えてればそれだけで数百万/年）
中小企業の経営者の方々には、この件を他人事としてではなく、自社に振り返って考えて頂き、取りうる有力な選択肢の一つに支払業務のBPOサービスというものがあることを是非とも知って頂きたいと切に思います、
